冷戦が終わった頃から、国連、世界銀行、IMF、OECDなど様々な国際機関がガバナンス向上のために政府情報の公開（政府の透明性）を進めるよう推奨しています。その論拠となっているのが、情報公開が進むことで汚職が減ったり、投資が進んだり、市民の政府に対する信頼や満足度が高まったり、というポジティブな効果です。しかし、情報公開が進むことが常に望ましい結果を生むとは限りません[1]。
そうした懸念事項の一つが、議会や国際交渉においてなど、代表が交渉をおこなう場合、一般の人に公開する形(open door)にすると密室(closed door)でやるよりも上手くいかない、というものです。その理由は、議論の過程が公開されていると交渉の席についている代表は市民の間での評判を気にするため、一般受けする極端な立場をとりがちだったり、また、交渉過程で妥協の余地があっても一般の人に妥協したことがわかると評判を落とすことを恐れてもともとの立場をとり続けたりということがおこり、結果として交渉が決裂しやすくなるからです。
このような情報公開のダーク・サイドに関してはこれまで理論的な形では指摘されていましたが、実証的に体系だったものはあまり存在しませんでした[2]。こうしたなか、ジェイムズ・クロスの研究は、ヨーロッパ連合(EU)の欧州理事会における約5000の政策案件を対象に、交渉過程の情報公開の程度と、加盟国の立場の乖離の程度との関係を統計的に分析しています。その結果、情報公開の程度が高い（議事録および各加盟国代表の投票が一般に公開されている）と、その案件における各国の立場がより大きく離れたものになる傾向が生まれる傾向をみつけています。彼の研究は交渉そのものが決裂するかどうかという点までには踏み込んでいませんが、代表による交渉ごとは、一般市民にその過程が公開されていないほうが上手くいくこともあることを示唆しています。
情報公開にはこのような望ましくない側面があるから政府の秘密は守られるべきだということには決してなりませんが、こと代表による交渉に関しては、情報公開という意味での「民主的な政府」と、「交渉の成功」との間にはトレード・オフの関係がありそうです。
（出典）James P.Cross (2013) “Striking a Pose:
Transparency and Position Ttaking in the Council of the European Union” European Journal of Political Research 52: 291–315.
