制度としての民主主義は、おおきく2つに分けられます。選挙で選ばれた代表によって政策が決められる代表制（間接）民主主義と、住民（国民）投票などで市民が政策を直接選ぶ直接民主主義です。世界の多くの国で代表制民主主義が採用され、それに対する失望が広がっている現在、直接民主主義を理想視する言説をよくみかけます。古代アテネで始まった直接民主主義が「人民による政治」の本家本元で、代表民主制は共同体の規模が大きくなりすぎたために導入された「必要悪」といったような見方です。
しかし、直接民主主義を理想視するのは拙速にすぎるかもしれません。ハインミュラーとハンガートナーによるスイスを対象とした研究は、マイノリティーの保護に関し、住民による直接投票は代表制民主主義よりも「寛容ではない」結果を生むことを示しています。スイスでは、新規の移民に対して市民権を付与するかどうかの決定権限は、その移民が居住する市町村にあり、ほとんどの市町村では住民の直接投票により決められていました。こうしたなか、2000年代に連邦裁判所が直接投票による市民権付与決定の制度を違憲とする判決をだし、過半数の市町村は議会において決める方式に制度変更します。ハインミュラーとハンガートナーは1400余りの市町村での制度変更前後の変化を統計的に分析し、直接民主主義（住民による直接投票）から代表制民主主義（議員による投票）への制度変化は、移民への市民権付与を50%上昇させたとしています。
なぜ議員に決定権限をもたせると（住民が直接決める場合よりも）移民に対して寛容になるのでしょうか？この点について彼らは、議会事務局職員へのインタビュー調査などをもとに、「司法沙汰になった場合の懸念」を指摘しています。つまり、住民が直接政策決定に参加する場合は秘密投票なので、移民に対する偏見があるとしたらそれが「正直に」決定に反映されてしまいます。一方で、議員の間で同様な偏見があったとしても、議員の発言や投票は公式な記録として残るため、市民権獲得に失敗した移民が後日裁判所に訴えた場合には責任を追及されることになります。議員の間でのこのような予測がマイノリティーにとってより寛容な対応を生む、というわけです。
代表制民主主義に代わるものとしての直接民主主義（住民投票・国民投票）の是非を検討する側面は他にもいろいろありますが、少なくともマイノリティーに関しては閉鎖的な政策につながるようです。
