昨今議論されている選挙制度改革の具体的内容のひとつが、議員定数削減です。自民党も民主党もここ数回の選挙での公約に議員定数削減を盛り込んでおり、この問題は2016年参議院選挙でも政策争点のひとつとなりそうな気配です。
とはいえ、日本の国会議員の数が国際比較でみるとかなり少ないことは、すでにいろんなところで指摘されています[1]。他の先進国の下院議会では、例えば、ドイツでは約14万人につき1人、フランス、イタリア、イギリス、カナダでは約10万人につき1人の下院議員が存在しますが、日本では約26万人に1人となっています（ちなみに、アメリカ下院の場合は70万人に１人と例外的に議員数が少ないです）。
なぜ現在の日本では議員数が比較的少ないのでしょうか。国際比較の観点から議員数の規定要因を分析したジェイコブスらの研究結果から、その答えを類推できます。これまでの選挙制度研究では、議員数(S)は人口(P)の1/3乗(S = P1/3)になるという一般的な傾向(キュービック法則)があることが知られています。ジェイコブズらによる約90カ国のデータ分析は、この法則は議会開設当初の時期における議員数と人口数の関係に妥当するが、その後の増減には他の政治・経済的要因が影響していると指摘しています。政治的要因としては、競合する政党数が少ない（主要政党の規模が大きい）場合には、議席数が増加しにくい傾向があります。その理由としては、議席数拡大は少数政党の参入に有利なため主要政党には拡大のインセンティブがないということや、議員数が増えると政党リーダーによる党員のコントロールがより困難になる、などが推測されています。議員数に影響を与える経済的な要因としては経済停滞・危機があり、このような経済状況の際には財政負担の軽減が重視されるため、議員数削減が行われやすいと分析されています。
ジェイコブズらの研究知見を日本の場合に応用すると、次のようなことがいえます。まず、1989年（明治22年）に設定された衆議院議員定数は300人でしたが、当時の人口が約4千万人だったことから計算すると約13万人に１人の議員を設定しており、これはキュービック法則にほぼ則っています[2]。その後日本の人口は増加し、1980年代には現在の水準と同じ1億2千万人台となりますが、衆議院議席数は最大でも1986年公職選挙法改正での512議席までにしか増えず、その後の削減を経て現在では475議席となっています。人口の増加割合に比例する形で議席が増えてこなかった理由の一つには、自民党による長期政権があったといえるでしょう。ジェイコブズらがいうように、大政党が支配する政党システムにおいては（小規模政党がある程度影響力をもつ多党制の場合と比べ）、与党にとって議席を増やすインセンティブがあまり働かなかったと考えられるからです。
国際比較分析からは、人口規模に比べて議員数が少ないことは民主的規範に反する影響をもたらすことが知られています。例えば、各政党の得票率が議席率に適正に反映されにくくなる、少規模政党が議席を獲得にしにくくなる、少数民族や女性などのマイノリティ議員の議席獲得がより困難になる、などです。
結論としては、衆議院においてこれ以上議員数を減らすのは日本の民主主義にとって望ましいこととはいえません。定数削減は昨今の財政難を踏まえると耳触りのよい、かつ、わかりやすい訴えですが、政治家も有権者も、長期的かつ規範的な観点からはこうした訴えを受け入れることには慎重になるべきでしょう。
[出典] Jacobs, Kristof, and Simon Otjes (2015) “Explaining the
size of assemblies: A longitudinal analysis of the design and reform of
assembly sizes in democracies around the world,” Electoral Studies 40:
280-292.
