巷には、レストラン、大学、会社など、ありとあらゆることに関するランキング情報が存在します。「ふーん、そうなんだ」で終わってしまいがちなこうした情報ですが、国家の政策に影響を与えている場合もある、というのが今回紹介する研究です。
国際的なレベルでのモニタリタリング活動に関するジュディス・ケリーとベス・シモンズの研究は、指標化（数値化）を伴った序列づけのある情報（要するに、ランキング）の重要性を指摘しています。ランキングの一般的な役割としては、複雑な情報を単純化して瞬時に理解できるようにする、他の個体との比較や同じ個体での時間的な比較が可能になる、などがあります。国レベルでの政策や政治状況に関するランキングの場合では、次のような効果をもたらすと彼女らは指摘しています。第1に、ランキングが低いと国内の市民団体や財界などが政治家に働きかけて状況の改善を促すロビー活動がおこる。また政治家は、そのような働きかけを見越して（ロビー活動が起こる前に）ランキング改善しようと努力する。第2に、ランキングで低く評価された分野の政策担当者は国内や国外からの非難にさらされるので、状況を改善しようという行動につながる。こうした効果は、例えば「アベノミクス」においてもみられます。世界銀行が2002年から毎年だしている「ビジネス環境ランキング」において日本の評価が下がり続けていることに対し（2015年の評価ではOECD中19位）、安倍首相が「2020年までに先進国中3位に入ること」を目標に掲げて様々な働きかけをしています。ケリーとシモンズの研究は、このような事例を個々に取り上げるのではなく、統計的に国際ランキンングの政策効果を分析しています。
彼女たちが注目するのは、アメリカ政府が毎年発行する「人身売買レポート」での国際ランキングです。同レポートは、アメリカ議会で2000年に成立した「人身売買・暴力の犠牲者のための保護法」をうけ、同法に明示された人身売買からの保護の基準を世界各国がどの程度満たしているかを国務省が調査し、まとめたものです。彼女たちの分析では、このレポートで調査対象国となること自体、そうでない場合に比べて人身売買を非合法化する確率が3倍程度増加しています。また、このレポートで「ウォッチリスト（基準を満たしていないかもしれない）国」にランキングが下がると、（変化がなかった場合に比べ）その数年後以内に人身売買を非合法化する確率が2倍程度になるとのことです。
国際比較ランキングの効果に関しては、実施団体や対象とする問題の性質による効果の違いなど、詳細に検討されるべき点はまだまだ多いですが、比較的低コストで効果が期待できるガバナンス向上のためのツールとして、今後もっと活用できそうですね。
[出典] Kelley,
Judith G., and Beth A. Simmons (2015) “Politics by number: indicators as social
pressure in international relations.” American Journal of Political Science
59-1: 55-70.
