報酬をゼロにしたら政治家の質は上がる？

　「号泣議員」「LINE恫喝議員」「ナニワのエリカ様」など、政治家のレベルの低さを示すニュースが最近増えてます。こうした状況を反映してか、政治家の給料を下げたほうがよい人材が政治家になるのでは、という意見があちこちで聞かれます。2015年4月にYahoo!ニュースが実施した意識調査では、「地方議員の報酬をゼロにしたら政治家の質は上がるか」という質問に対し、49.2％の回答者が「質は上がる」と答え、25.2％が「下がる」としています (http://seiji.yahoo.co.jp/article/1681/(4月10日時点の14万票の内訳))。どうやら、「給料減らせ」派のほうが優勢のようですね。同調査によれば、こうした立場をとる理由としては、金や名誉を目当てにした政治家が減って（報酬とは無関係に）誠実に政治や行政に取り組みたい政治家が増えるだろうから、というものが多いようです。本当にそうなるのでしょうか。

　イタリアの市長選挙を分析したガグリアデューチとナニチーニの研究では、政治家の報酬は高いほうがより有能な人材が参入し、政府（地方自治体）の運営も上手くいく、という結果がでています。イタリアでの市長の報酬は、法律によって市の人口規模に比例する形で決められているのですが[1]、報酬が高くなるほど（ほかの要因は同じに調整したうえで）、より教育レベルが高く、また、弁護士、専門家、企業経営者といった、能力が高いことを示唆する職歴をもつ市長が増加する、という統計分析結果がでています。さらに、個人のレベルで能力が高い市長のもとでは、市民の支払う税金が低下する一方で、市役所の人件費や経常費が低く抑えられる傾向にあることが報告されています。このように報酬の高い市長のほうがよりよいパフォーマンスをする理由としては、再選したいというインセンティブが（報酬のせいで）より高まるからではなく、個人の能力がより高いから、ということも統計的に示されています[2]。

　というわけで、実証分析の観点からいうと、報酬を下げたら政治家の質は上がるのかという問いへの答えは、少なくとも自治体首長職に関しては「NO」です（イタリアのほか、アメリカの州知事の分析でも同様の結果がでています）。全体の傾向としては、政治家の報酬は、民間部門で高いお給料を貰っている人材にとってある程度魅力的なレベルにしておいたほうが「号泣議員」は防げるようですね。

[出典] Gagliarducci, Stefano, and Tommaso Nannicini (2013) “Do better paid politicians perform better? Disentangling incentives from selection,” Journal of the European Economic Association 11-2: 369-398.

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[1]この外生的なルールを利用し、不連続回帰分析(RD)を採用しています。

[2] この点に関しては、当選回数制限に該当する再出馬できない市長と、そうでない市長を比べた統計分析をしています。

競争相手のいない選挙で当選した議員は要注意？

　　　(写真の候補者個人と本ブログの内容は特に対応関係があるわけではありません）　

　2015年4月12日・26日におこなわれる統一地方選挙では、対立候補がでない選挙区が続出しているために5人に1人は無投票で当選すると報道されています。対立候補なしというほど極端ではなくとも、当選確実の、いわゆる無風選挙区から当選した政治家と、接戦を制した政治家とは、何か違いがあるのでしょうか？

　ガラッソとナニチーニの研究は、イタリア議会選挙のデータを用いて、この問題を検討しています。結論からいうと、接戦選挙で勝った議員は、無風選挙で当選した議員に比べると、政治家としての「質」がそもそも高く、また当選後もがんばって働く傾向があるようです。　

 　イタリアの議会選挙は、1994年から2006年までの期間、日本の衆議院と同様の小選挙区比例代表並立制を採用していました（現在は比例代表制を採用）。彼らの研究はこのうちの小選挙区層での選挙結果を分析しています。ここでの政治家の「質」は、(1) 教育レベル（教育を受けた年数）、(2)政治家になる前に得ていた年収、(3)地方議会等での政治家経験の年数、の３つで測られていて、これらが高いほどより質の高い候補者とみなされます。例えば、橋下徹大阪市長は政治家になる前にテレビタレントとして莫大な収入を得ていたので、第2の政治家になる前の年収という基準からするとかなり「高品質」ということになりますね。一方、学歴が低く、民間企業等でもろくな収入が得られない新人候補は「低品質」という見立てです。統計分析の結果、参入時点で質の高い候補者のほうが、より競合的な（つまり、無風選挙区ではない）選挙区から出馬する傾向が各主要政党に共通して存在することが判明しています。このような傾向が生まれるロジックとして彼らが指摘するのは、政党リーダーは議席獲得最大化のために能力の高い候補者を接戦区に割り当てるから、というものです。

 　彼らはまた、接戦区を制した政治家は（無風区で勝った政治家よりも）、当選後のパフォーマンスにおいても優れていると分析しています。具体的には、接戦区選出の政治家のほうが議会審議を欠席する割合が低くなる傾向があり、ここから、接戦区選出の政治家のほうがより議員としてのパフォーマンスがよいというふうに主張しています。

 　彼らの分析結果から、今回の地方選挙において無投票で当選する議員のパフォーマンスには問題があるかもしれないと予測されます。こういった政治家に対しては、マスメディアや市民がより慎重に監視する必要があるといえます。また、この研究は選挙が競合的であることのベネフィットを確認しているわけですが、選挙を競合的にするにはそもそもどうしたらいいのか、という点が重要な検討課題であることを示唆しています（この点に関する研究がもっとでてきて欲しいものです…）。

[出典] Galasso, Vincenzo, and Tommaso Nannicini (2011) “Competing on Good Politicians,” American Political Science Review, 105(1): 79-99.